債務整理後でもクレジットカードは本当に作れるか、作れないのか

多重債務に陥っている友人から相談を受けました。債務整理をして、生活再建を目指すように勧めたのですが、友人はクレジットカードを持てなくなると生活再建の意味がないといって反論してきます。無理に債務整理を勧めて友人の将来設計に禍根を残すのも嫌なので、押し黙ってしまうよりありませんでしたが、債務整理するとクレジットカードは作れなくなるのか、作れるのかを教えて下さい。

債務整理のケースによってはクレジットカードは作れます

債務整理は一つの手続きを指した用語ではありません。一般に債務整理と言った場合それは、「自己破産」「任意整理」「民事再生」「過払い金請求」などの種類があります。それぞれの債務整理の種類毎に効果と副作用とがあることになります。

これらの債務整理の中でもっとも強力なのはもちろん、「自己破産」です。この方法は債権者の同意なしに借金を帳消しにすることができるということが最大のメリットなのですが、同時に同じくらい大きな副作用も持っていると言えます。財産があれば放棄しなければならないですし、裁判所の手続きが必要です。ブラックリストにその旨は記録されますし、官報の公告に名前が記載されることになります。

ですから、「自己破産」宣告によって債務整理を行なった場合、信用情報機関によっては官報の情報をほぼ半永久的に保存しているところもあり、「自己破産」の記録はクレジットカードを申し込んだ際に参照されるわけですから、結果的にクレジットカードは諦めなければならないということになるでしょう。

次に「任意整理」という方法であれば、借金を帳消しにするのではなく現実的な返済計画を目標とした返済方法を模索することができることが大きな効果です。この方法の副作用としてはブラックリストに状況が記録されること、債権者の同意が必要であることが挙げられます。これは「任意整理」が当事者間の調停に基づく方法だからです。

この方法であれば、官報に掲載される分けではないので、整理対象となった債権者、金融業者以外には伝わりません。その金融業者が消費者金融系であれば、消費者金融が参照するブラックリストは5年が記録保持の年数ですから、それを過ぎるとクレジットカードを取得できる可能性があります。但しこの場合でも、整理した金融業者の審査は通らないということを忘れてはならないでしょう。

そして「民事再生」ですが、これは地方裁判所に申し立てをすることで生活再生計画ができるようになるものです。借金を帳消しにするのではなく減額を目標とするわけです。ですから、自己破産のように財産まで失うようなことはありませんし、官報に名前が公告されることもありませんが、それでもブラックリストに掲載されることになります。ですからクレジットカードの取得に関しては、「任意整理」と同じ条件にあると言えるでしょう。

最後に「過払い金請求」の場合、借金を整理するというよりは、支払った金額の利息を整理することになります。法律で定められている利息以上の額を支払っている場合に効果が出ます。その分、債務整理としての効果はあまり期待できるものではないかも知れません。これもまたブラックリストに記録は残ります。

債務整理の中でも「自己破産」なら、その後のクレジットカード審査は通ることは難しく、相談者のご友人が主張されていることはほぼ、本当のことだということになります。そしてそれ以外の債務整理「任意整理」「民事再生」「過払い金請求」では細かい点でクレジットカード会社毎に対応が異なるようなので、一概にクレジットカードを持てなくなるとは言えないようです。

債務整理後のクレジットカード作成について

債務整理後のクレジットカードは最低5年間はどこのところのものでも作成はまずできません。債務整理の情報特に自己破産や民事再生等の法的整理は信用情報管理会社に伝わるため、そこに登録されてしまうからです。この登録情報は、クレジットカード会社は作成申し込み時に必ず審査上確認をするので、そこに名前があれば過去5年以内に借金を踏み倒すなどの公的な整理を行ったことが伝わってしまいます。

借金を踏み倒したことがある人に、またお金を貸そうという奇特な会社は、まずありません。このため、この信用情報会社に載っている5年間は最低でも作成することはできません。

では5年経過後はどうなのかですが、この後は確かに信用情報会社の名簿からは削除されますが、かつて借金の法的整理を行ったクレジットカード会社やローン会社からはまず借りられないし、クレジットカードも作れないと考えるべきでしょう。

借りていたところからすればまた踏み倒されるかもしれないと考えますから、かつて自社が貸していた人の情報はまず間違いなく残しています。このため、申し込みをまたしてもまず貸してはくれないと言うことになります。

このため5年間経過後、信用情報会社のデータからその名前が削除された後に、改めてかつて借りていなかったところからなら、新規作成をできる可能性があります。ただし、系列会社からかつて借りていて法的整理をしたことがあれば、その情報はかなりの確立で伝わっていますので、まず作成は無理でしょう。いくら5年間経って信用情報会社から名前が消えたからといって、借金を踏み倒した経験がある人に貸すことはためらわれるはずです。

今後、もしクレジットカードなどを作成したい場合は、借りることを前提としたクレジットカードではなくて、デビッドカードといってそのカードを使えばすぐに口座から引き落とすタイプのものであれば作成はできますから、それで対応を考えざるを得なくなります。

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